東京都の特定不妊治療への助成金の対象と申請方法

東京都の特定不妊治療への助成金の対象と申請方法

不妊治療を受けるにあたって真っ先に考えるのが「妊娠できるまでにいくらかかるんだろう?」ってことではないでしょうか?すぐに妊娠できるかもしれないし、何年もかかるかもしれない。治療を始めたからといって「いつまでに妊娠できるか」はお医者さんすら分かりません。

長くかかればかかるほど経済的な負担となるのは確かですし、私のように最初から体外受精などの高度な不妊治療から始める人もいるでしょう。そんな方々向けへ、2019年9月時点で東京都が行っている不妊治療助成金制度についてまとめてみました。

不妊検査・一般不妊治療

不妊治療と基礎体温

不妊検査(妊娠を望む夫婦が検査を受けることで早期に適切な治療を開始するため)、タイミング療法や人工授精などの不妊治療にかかる費用の一部を助成してくれます。

  • 助成回数は夫婦1組につき1回に限り
  • 最大5万円まで
  • 対象期間は検査開始日から1年間(申請期限も同様)

対象者

  • 【法律婚の方】
    検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録をしていること。
  • 【事実婚の方】
    (1)検査開始日から申請日までの間、夫婦が継続して都内の同一住所に住民登録をしていること。
    (2)住民票の続柄に「未届」の関係である旨の記載がされていること。
    (3)他に法律上の配偶者がいないこと。
    (1)~(3)の要件を全て満たし、平成30年4月1日以降に不妊検査を開始した方が対象。
  • 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。
  • 助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。

事実婚夫婦の場合に少し規制がありますが、通常の事実婚をされている方たちであれば全く問題ないですね。

注意点は妻が検査開始日時点で40歳未満であるということです。40歳の誕生日前日までに検査開始していれば、その後の検査が40歳を過ぎても助成対象となります。

対象となる医療機関

全ての病院、クリニックは対象になるわけでないので注意です。
対象医療機関は変更がある可能性があるのでその都度、東京都福祉保健局ウェブサイト「都内の不妊検査等実施医療機関一覧を確認してください。

申請書類

内容が変更・更新される可能性があるので、最新の申請様式を以下よりダウンロードしてください。よくある質問集もあるので、不明点があればまずは一番上の「東京都不妊検査等助成事業の御案内(PDF)」を見てみましょう。

>>不妊検査等助成「申請様式のダウンロード」

体外受精及び顕微授精

体外受精の受精卵
  • 助成回数は最大6回(妻の治療開始日の年齢が40歳以上の場合は3回)
  • 治療ステージにより7.5~20万円(初回の助成申請のみ最大30万円)
  • 対象期間:制限なし
  • 申請期限:助成対象となる「1回の特定不妊治療が終了した日」の属する年度末(3月31日消印有効)

対象者

  • 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと。
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳以下
  • 指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと(1回の治療の初日から終了まで指定されていることが条件)。
  • 申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦の合算の所得額が以下のとおりであること。
    平成31年3月31日以前に開始した1回の治療=730万円未満
    平成31年4月1日以降に開始した1回の治療=905万円未満
  • 【法律婚の方】
    申請日現在、東京都内(八王子市の区域を除く)に住所があること。ただし、夫婦のいずれかが都外(国外除く)在住の場合は、所得の多い方の住所地が申請先となります。
  • 【事実婚の方】
    (1)「1回の治療」の初日から申請日まで夫婦が継続して東京都(八王子市の区域を除く)に住民登録をいること。
    (2)住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載があり、他に法律上の配偶者がいないこと。

まず、事実婚の場合でも平成30年4月1日以降に開始した「1回の治療」から助成対象となりました!私が治療開始した時は法律婚のみが対象だったので、古い考えだなぁと思っていたのですが、これで不妊治療を受けられる夫婦が増えたのは喜ばしいことです。

また、夫婦の合算の所得額も緩和されました。

年齢制限については女性側が43歳を超えると妊娠率が極めて低くなるから(体外受精の成功率が2.3%)ですが、治療開始日が43歳未満であればよいので、43歳の誕生日前日に治療を開始していれば、その後に行った治療分の助成金は上限までもらえます。

しかしながら、助成回数の制限も妻の治療開始時の年齢が関係してくるので注意が必要です。私が焦って治療開始したのもこの回数制限があったからなんですよね。
・妻の年齢が39歳までの夫婦  通算6回まで
・妻の年齢が40歳以上の夫婦  通算3回まで

やはり、治療は思った時が吉日、一日でも早くスタートしましょう。

対象となる医療機関

こちらも全ての病院、クリニックは対象になるわけでないので注意です。
対象医療機関は変更がある可能性があるのでその都度、東京都福祉保健局ウェブサイト「東京都特定不妊治療費助成 指定医療機関一覧」を確認してください。

対象となる治療と助成金額

申請自体は治療1回終了ごとに必要となります(複数回分を同時申請は可能)。「1回の治療」とは採卵のための投薬開始から移植1回にまでの治療となり、過去に遡った申請はできません。

しかし、特定の1回の申請をするかしないかは、自分で選択できます。

助成金をたくさん受けられるのは、採卵~移植~判定のステージA・Bです。

なので、採卵後に良質な受精卵を多く確保できなかった場合、初回はステージA・Bで申請をして、次回の移植のみは申請をスルーし、再度採卵をする治療の時に申請をする、といった申請方法が可能です。

※カッコ内は初回申請時のみの助成金額です。

A採卵~新鮮胚移植~判定20万円(30万円)
B採卵~凍結胚移植~判定25万円(30万円)
C(以前凍結した胚で)凍結胚移植~判定7.5万円
D採卵~胚凍結(体調不良等で治療自体を終了。移植予定が未定)15万円(30万円)
E採卵のみ(移植可能な受精卵ができなかった)15万円(30万円)
F採卵にて卵が得られなかった7.5万円
G卵胞が育たない、すでに排卵済み(採卵まで進めなかった)対象外
H採卵準備中に体調不良等で中止対象外

申請書類

内容が変更・更新される可能性があるので、最新版は治療している医療機関もしくは以下よりダウンロードしてください。よくある質問集も含まれていますので不明点があればまずは一番上の「東京都特定不妊治療費助成事業のご案内【説明書】」を見てみましょう。

まとめ

不妊治療による経済的な負担を減らすために助成金がもらえるのはうれしいことですが、正直なところ各ステージで実際にかかる費用の半分以下程度しか助成してもらえません。

また、最大で6回というのも少ないなぁと思います。例えば、1度の採卵で7つの受精卵ができたとして、6つ移植が終わっても妊娠できなかった場合、7回目の移植は全額自費です!

何度もしつこいですが、治療を開始して何回目の移植で妊娠できるかなんて誰にも分らないのに、回数を決められてしまうなんて変な話だと思いませんか?

そんな中、地方の一部の自治体で体外受精などの特定不妊治療に掛かる費用を全額補助する独自の制度がある市区町村もあります。全額といわずとも東京都に比べて多くの助成金がある自治体も増えてきており、これが都市部にも広がっていってほしいと切に願います。

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